相続と一概に言っても、法律上問題となりうるものはいくつかあります。例えば、相続人が複数人いる場合、相続財産について、相続分に応じて共有関係に属することになります。相続分については、遺言によって指定される相続分と民法上定められている相続分の二種類があります。そして、民法上定められている相続分を確認するには、だれが相続人となるかを把握する必要があります。
このように、相続については民法の規定を正確には理解する必要があり、また、遺産分割などについては、ほかの共同相続人との協議が必要となる場合があり、民法の規定の理解だけでなく、手続きを適切にするように注意する必要もあります。したがって、法律の専門家に相談するなどが安全といえるでしょう。

借金を抱えすぎてしまった場合、その借金を返すために、また借金したりなどして悪循環が続いていってしまうことになります。
このような自転車操業状態になってしまった場合、借金は雪だるま式に膨れてしまうため、このまま続けていても、ずっと借金に追われるプレッシャーが続くことになります。

破産や債務整理の目的は、このような終わりのない借金のトンネルを走りつづけるのは大変であることに鑑みて、借金を免除または返済可能な範囲までに変更してもらうことで、このプレッシャーから開放して、生活を再スタートさせることにあります。

まず、内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が、郵便の宛先・送付日・その内容を、謄本によって証明する、という制度です。
この制度は、実務上とてもよく使われています。その理由としては、送付した日付を客観的に証明しなければならない場合や、後の訴訟の際の、証拠にしたい場合、それから、自己の強固な意思を相手方に伝達したい場合に、内容証明郵便が役立つからです。
内容証明郵便が用いられる例としては、債権譲渡の際の債務者に対する確定日付ある通知や、契約解除の通知書、それから、明渡請求や金銭の支払請求などの請求書などが挙げられます。
このように、内容証明郵便は、実務上、様々な場面で用いられている制度です。

アスベストとは、石綿とも呼ばれ、繊維状のケイ酸塩鉱物をいいます。アスベストを吸引すると健康被害の原因となるため、２０２２年、アスベスト法がさらに改正されてアスベストを用いた建築材料の一部が特定建築材料として規制されています。

１９５０年ごろアスベスト工場内での作業を行っていた労働者を中心に多数の健康被害が報告されました。アスベストが肺に入り込んでから約３０年の潜伏期間を経て健康被害が現れます。

そして、アスベストによる健康被害が生じた場合、健康被害を被った者、その労働者の遺族が原告となって、国を相手方として、国家賠償請求を行うことができる場合があります。

アスベスト訴訟では、一定の要件をもとに国が和解に応じることで解決が図られるため、専門性が高く、専門家へ相談することが好ましいといえます。

離婚は、それぞれがもう一度独立した個人として生きていく再スタートだと言えます。
離婚を決断した理由には、お金の使い込み、浮気や不倫、家庭内暴力（DV）、価値観の相違など、それぞれの夫婦によってさまざまでしょう。
しかしながら、離婚はれっきとした法律行為です。
結婚と同様に、離婚にもいくつか踏まねばならない手続きがあります、
離婚後の問題として考えなければならいものとしては、慰謝料や財産分与などが挙げられます。また、お子さんがいらっしゃる夫婦の場合には、お子さんの親権や養育費などについても、しばしばトラブルとなります。
当事務所では、ご相談者様のお気持ちに寄り添い、ともに離婚問題を解決してまいりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。

「自動車で出かけていたところ渋滞にはまってしまった。」といったようなことは、多くの方がご経験されていらっしゃるのではないでしょうか。
一方で、渋滞の原因である交通事故の被害にあったことがあるという方は、そう多くないかもしれません。
しかし、交通事故は非常に身近なものなのです。
いつ自分が交通事故の被害者、あるいは加害者になってしまうかどうか、分からないのです。
もし交通事故に遭った場合には、まずは治療をすることが優先ですが、相手側との問題を法律的に解決することも重要です。
相手側の主張がすべて正しいとは限らないため、交通事故の状況を正確に判断して、状況に応じて法律に基づいた金銭的な解決と手続きを図る必要があります。

刑事事件では事件が発生したのちに、被害者本人や周囲の人が警察に通報することで捜査が開始されます。
警察による捜査では、被害者や目撃者への聞き込み、防犯カメラの映像分析を行うなどして情報収集を行い、加害者の特定や事件の状況確認を行っていきます。
この過程で、嫌疑がある人の取り調べが行われることとなります。また、被疑者(俗にいう容疑者)が罪を犯したと検察官が確信すると、起訴し裁判での処罰が求められることとなっています。
刑事事件というと逮捕がすぐに思い浮かびますが、逮捕されるのは現行犯を捕まえる場合や、被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合となっており、実際には逮捕されないケースも存在します。